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米国還付金(Refund)の仮想通貨市場に与える影響

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仮想通貨は基本的に需給で値段が決まっています。

という事は外から資金が流入すれば仮想通貨全体の時価総額は上がりますよね。

そして時価総額が上がるという事は、コインの単価も上がるという事です。

今回はそんな外から資金が流入するようなイベントについて考えてみます。

アメリカの税金還付

そもそも税金還付って何かというと、源泉徴収で払いすぎた税金を返してもらう事です。

アメリカだと年末調整がなくて全員が自分で確定申告しないといけないんですけど、これを例年4月中旬までに行わないといけないんですよね。

そして、確定申告から1カ月くらいで還付金を受け取れるので、還付金の受取時期としては2月-5月くらいなんです。

ここまで言って、たかが税金が戻ってくるだけでしょ、って思う人がいるかもしれませんが、これが意外と侮れないんです。

2016年だと合計で3,200億ドル=36兆円、1世帯当たりだと2,900ドル=32万円と結構な額なんですよ。

また、この還付金は90%弱の人が3カ月以内で使用するというアンケートがあるんです。

さらに、アンケートだけでなく経済に与える影響もあり、2月-5月は個人消費が伸びるんです。

 

仮想通貨市場への影響

私は多少はあると思っています。ポイントはこの還付金は個人に返ってくる事だと思ってます。

仮想通貨への投資家層は現状では個人投資家がメインらしいですし、さらに投資への敷居も低いアメリカ国民だと還付金を仮想通貨にまわす層が一定数いるんじゃないかと。

2018年1月8日時点で仮想通貨の時価総額は92兆円です。で、還付金の10%、つまり3兆円が仮想通貨の購入に向かうと、3%程度時価総額が上がる=仮想通貨が値上がりする計算になります。

あくまでこれは市場全体の話で、例えばビットコインだけに購入が集中すると、2018年1月8日時点でビットコインの時価総額は30兆円なので、10%程度の値上がりが期待されます。

 

結局何が言いたいのか

影響はポジティブ。仮想通貨を今から仕込んでおいてもいいんじゃないでしょうか。

 

 

 

参考記事:米国の税還付、今年は例年より後ろ倒しで2月個人消費にマイナス?

注:1ドル112円として計算

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